首相の説明責任について引き続き国会で追及する構えだ。
自民党の川崎二郎国会対策委員長は26日午前、「検察審査会の判断はどうあれ、鳩山首相が母親から受け取った12億円超の使途を説明するとの答弁を翻し、いまだに資料を出さないことが問題だ。引き続き関係者の国会招致を与党に求めていく」と語った。石破政調会長も「起訴に値する証拠が見つからなかったということであり、秘書の行為に対する監督責任は免れない」と指摘した。
一方、平野官房長官は26日午前の記者会見で「検察審査会の決定でしょうから、コメントは控えたい。出たかどうかも確認がとれていない」と述べた。
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